三重県志摩市とシステナが自治体DX推進で連携協定を締結

三重県志摩市と株式会社システナは、持続可能な地域づくりとSDGs達成のために、DX推進とICT活用に関する連携協定を締結しました。

地域活性化と市民サービスの向上を目指します。

この記事の要点

• 志摩市とシステナが持続可能な地域づくりとSDGs目標達成のために連携協定を締結。
• ICTの活用による行政業務の効率化やセキュリティの向上、DX推進に両者が協力。
• 地域活性化起業人制度を活用し、システナのDX人材を志摩市が受け入れ、地域活性化を目指す。

三重県志摩市の掲げる自治体DX推進

三重県志摩市と株式会社システナは、2024年3月21日に自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための連携協定を締結しました。

DXを活用し、地域の持続可能な発展とSDGsの目標を達成することを目的としています。

志摩市は行政運営の効率化を目的とした「第2次志摩市総合計画」の中でDX推進を掲げており、今回の協定締結はその一環です。

ICTを活用し、業務の効率化や迅速化、ペーパーレス化を進め、地域の活性化と市民サービスの向上を図ります。

システナの技術力とノウハウの融合

システナは、クラウドサービスの導入・運用支援に関して豊富な実績があります。

今回の協定では次の自社開発技術を活用予定です。

・Google Workspace拡張サービス「Cloudstep シリーズ」
・ノーコードプラットフォーム「Canbus.」
・金融機関向けセキュリティサービス「Web Shelter」

志摩市の職員が抱える行政事務の業務効率化を支援し、クラウドサービス活用のセキュリティ強化を図りながら、持続可能なDXを推進していく方針です。

「地域活性化起業人制度」の活用によるDX人材派遣

今回の連携で特に注目すべき点は、総務省の地域活性化起業人制度を活用したシステナ社員の志摩市への派遣です。

地域活性化企業人制度とは、地方公共団体が民間企業の社員などを一定期間受け入れ、専門知識やノウハウを活かす取り組みです。

2024年4月1日からは、システナの社員1人を志摩市に派遣し、DX推進を実施します。

地域活性化起業人制度の活用で、両者はさらに緊密な連携を取り、地域の魅力や価値の向上につながる活動を共同で推進していくことになります。

三重県志摩市の展望

今回の連携によるDX推進では、志摩市の行政サービスや市民生活の質を向上し、持続可能な地域づくりへとつなげることが期待されています。

志摩市とシステナのこの取り組みは、他の自治体にとっても貴重な事例となるでしょう。

今後の地方創生やDX推進のモデルケースとして注目を集めると予想されます。

引用元：PR TIMES